反日日本人と９条護憲派

護憲派の中核-反日日本人を知る為の良書である谷沢永一著『反日的日本人の思想』（平成8年） 第一章 「こんな国家に誰がした」の要約。これでわかる-基本の基本-反日日本人の正体！

言論界を牛耳りつづけた売国奴たち

谷沢氏は最初に日本の社会的風潮は「先の大東亜戦争のため、多大の罪悪感を持つように、国民を引きずりまわして」いるとして、戦後の言論界と政治の歪みをこう指摘する。

・・・・・この傾向が一段と高まったのは、時間が進むにつれての"押し付け"だったのです。すなわち、日韓基本条約（昭和40年）と日中平和条約（昭和53年）によって、国際関係の諸問題が解決し、国交がきちんと正常化したそのあとから、京城政府および北京政府に、平身低頭すべきであるという時流が強まったのです。まことに、おかしな根拠のない思い込みでした。

そのため、中華人民共和国や大韓民国などアジアの諸国が、先の大戦にまつわるさまざまな言いがかりを突きつけてきたとき、その言い分を無条件に受け入れるという習慣が生まれました。それも、正規の外交ルートを通じての公式な申し入れではないのです。

一方的な放言として、わが国を攻撃したり、いわゆる不快の意を憎々しげに表明したり、新聞の論調で喚きたてたり、という手口でした。すべて、近代国家としての正式な手続きを経ない非公式な恫喝だったのです。

独立国家間では戦後に講和条約を結ぶということは、両国が納得し、それまでの戦時中の諸問題を解決し、今後に問題を持ち越さないことを約束することで、憎しみの連鎖を断ち切り、将来の友好を約束することだ。

ところが、日本に対しては、講和条約を締結したにもかかわらず、攻撃してくる勢力があり、むしろ日本の中でそれら攻撃を正当化する外患誘致の巨大な力が言論界に作用しているのである。

他国の利益を重んじて他国の代弁者となり、自分の国の大切な国益を損なう行為に突き進むもの、これを「売国奴」と呼ぶのが正常でありましょう。

このようにして、国を売る輩が言論による圧力を加えたため、新聞とテレビに大変弱いわが国の政府は、新聞論調の言いなりになって、世にも卑屈な恥ずべき謝罪外交へと、一瀉千里に傾いていきました。健全な良心を持つわが国民は、これはどうもおかしいな、雲行きが変だぞ、と思いながらも、発言の機会がないものですから、首を傾げながらも、事態を黙認しているしかなかったのです。

現在、こういう状態にあるわが国は、果たして真性の独立国家といえるでしょうか。他国の言いなりになる国は、真っ当な独立国家ではなく、従属国家と規定されなければなりません。この卑屈な上目遣いのご機嫌伺いは恥辱の極みです。

政府のこのような謝罪外交やそれを推進するマスメディアはおかしいと考えた当時の国民は、サイレントマジョリティーであった。

・・・・・これはたいへんおかしい、と国民は思い続けてきました。どこか大筋で間違っていると、国民のすべては、なんとなく、もやもやした割り切れない気持ちでいました。そのように冷静な国民の意向を踏みにじったのが、ごく一部の売国奴なのです。

売国奴とは、国を売るものであり、国を裏切る者です。国を裏切るとは、すなわち、国民を裏切ることです。そして国民を裏切るとは、つまり、国民を卑しめることなのです。私たち国民は彼ら売国奴から蔑まれているわけです。

このような、日本という国家を、国民を貶める思考方法が、なぜ生まれたのかが、次のテーマとなる。続きは-反日という悪魔の思想-にて。

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