日本人が日本人を差別する

日本国憲法は先の大戦後、連合国側が日本国を被差別国家とすることを正当化するための装置であった。その日本国憲法を日本人自身が守るということは、日本人が日本人を差別していることになる。

「自分は日本人であり、日本人を差別しているつもりはないし、そもそも自分を含めた日本人を日本人である自分が差別するはずがないではないか。」
と言いたくなる者がいるだろう。では本当に自分を含めた日本人を日本人自身が差別することは有り得ないことなのか。

女性が女性を差別する

自分が属する属性を他の属性が差別することに同意し、協力し、あろうことか支持するということは十分有り得るのである。日本人が日本人を差別することが有り得るかどうかを考えるきっかけに、女性による女性差別というものを考えてみよう。

洋の東西を問わず、世の中は男性中心社会である。政治経済、社会制度は時代とともに変化を遂げているとは言っても、依然、現実として男性中心社会であることは男女ともに同意されるであろう。世界中の政治家を性別ごとに分類すれば圧倒的に男性が多い。企業経営者然り、労働者然りである。

ではその男性中心社会が男性の手だけで守られてきたのかというと決してそうではない。男は外で仕事、女性は家庭、というのが本来の人間のあるべき姿であると決めつけたのは男性かもしれないが、そういった社会に理解を示している女性も多い。

「専業主婦は勝ち組」と考える女性は多い。しかしその一方で、女性も男性と同様に仕事をこなすべきだとし、その為の職場での女性に対する差別待遇の改善に努めている女性にとっては、専業主婦を積極的に希望する女性は、男性による女性差別を促進している女たちであり、自らの性を自らが貶めている女と看做されているのである。

そこに男女差別が存在していようと、その男女差別を上手に乗り切って女としての幸福を手に入れられる者は「男女差別の解消」など求める必要はない。