改定入管法の「指紋押捺問題」と日本国憲法

原則として外国人の日本入国審査の際に指紋採取と顔写真の撮影が義務化されることとなった改定入管法への批判の声を聞けば、日本国憲法の問題点を解決する突破口が見えてくる。

2007年11月20日から実施された日本国へ入国する外国人に対する指紋採取は、プライバシーの侵害であることと共に、外国人への差別であるとする声が特に「人権派」とされる団体から聞かれた。入国日本人からは指紋採取は義務付けられていないからだ。

（社）アムネスティ・インターナショナル日本 の声明

昨年、「テロ対策」を名目とした「日本版US-VISIT」導入が決定 され、今年11月23日までに施行されます。これは、特別永住者や16歳未満を除くすべての外国人に対し、入国・再入国のたびに、指紋と顔情報の提供を義務づけるものです。提供された情報はほぼ一生涯にわたって保存され、警察からの要請があれば、犯罪捜 査などにも利用されることになります。

指紋や顔画像といった生体情報は究極の個人情報であり、「テロ対策」 という名目で安易に集めることは、プライバシーの侵害にあたります。また、外国人に限って指紋・顔情報の提供を義務化することは、外国人＝テロリスト予備軍とみなしていることの表われであり、外国人に対する差別です。

戦後、日本人は連合国によって軍国主義者予備軍とされた。日本人が組織する政府は日本国憲法という差別装置で縛られ、何れの国民も持つ権利を奪われたままだ。なぜ日本人だけが国籍差別されねばならないのか。

「外国人に限って指紋・顔情報の提供を義務化することは、外国人＝テロリスト予備軍とみなしていることの表われであり、外国人に対する差別」というなら「日本人に限って交戦権を認めない。軍隊を保持できない、というのは、日本人＝軍国主義者予備軍とみなしているということだ。アムネスティよ、護憲派を差別主義者であるとして非難声明を発せよ。

レイバーネット

こんにちは、すでにご存知とおもいますが、法務省はテロ対策と称して、20日から日本に入国するほぼすべての外国人から指紋採取と顔写真撮影をする日本版US-VISITと呼ばれる制度を実施します。この問題では、日本に働きに来ている移住労働者や研修生やその支援グループからも大きな抗議の声が上がっています。20日昼に、下記にあるように、アムネスティ・インターナショナルと移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）呼びかけによる法務省前抗議行動があります。

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★宣伝カーを使ってのアピール 指紋の紙型（厚紙で）、メッセージボード（「指紋押捺にＮＯ！」「指紋押捺は外国人差別」「外国人は『テロリスト』じゃないぞ！」など、各自工夫をこらしたものをお持ち下さい。

それならこういうアピールもして頂きたい。

「日本国憲法にＮＯ！」

「日本国憲法は日本人差別」

「日本人は『軍国主義者』じゃないぞ！」

稲生９条の会

外国人の入国に際して指紋を採取することに今月からなったという。
テロリスト扱いだし、いやな感じの制度だ。
これで安全になるなんてＨ大臣が言っていたが、そんなことはないとすぐに反論があっちこっちからあがっていた。すでに登録されている人を外せばいいわけだし、港は無理だなんて報道されていた。
反対に、そんなことを始める大臣がいることの方が危険な気がする。

日本人だけ軍隊の保持を禁じるように戦後からなったという。
軍国主義者扱いだし、いやな感じの制度だ。
これで世界が安全になるなんて連合国が言っていたが、そんなことはないとすぐに反論があっちこっちからあがっていた。すでに皇軍は武装解除されていたし、学者は無理だなんてレポートしてた。
反対にそんなことを強制する常任理事国がいることの方が危険な気がする。

在日外国人の人権委員会

日本キリスト教協議会は、このたび衆参両法務委員会を通過し成立した「改定入管法」が、日本で暮らす外国籍住民の生活を強制的に管理また監視する点から、強く抗議します。政府は、今回強行成立させた「改定入管法」の主目的に、　１）「外国人」犯罪の防止　２）「不法」滞在者の減少　３）テロの未然防止の3点を掲げています。改定法の目的は、「外国人」に対する管理、監視を正当化することであることは明確です。

日本国憲法は外見上は日本人が自ら制定したように見せかけてはいるが、制定の目的は日本人に対する管理：監視を正当化することであるのは明確だ。

今回の改訂内容の主対象は、外国人犯罪増加の統計的根拠が乏しいにも関わらず試行されるため、日本社会の持つ外国人差別体質を如実に反映しています。「人権や基本的自由の保障を侵害してはならない」という国連人権委員会決議にも反します。そしてこの法の施行が、地域住民として暮らす永住・定住外国人に対しても、再入国の際、同様の措置を取ることにつながります。その結果、日本人に対しては、外国人嫌悪の感情を増幅させる危険があると同時に、外国人の自己情報を自主的に管理する権利を剥奪します。

日本国憲法の主対象は、日本が非民主的な国家であるという学術的根拠が乏しいにも拘らず連合国に押し付けられたため、連合国の持つ日本人差別体質を如実に反映している。「この憲章のいかなる規定も、・・・個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」という国連憲章精神にも反する。そしてその結果、世界の人々に対しては日本人蔑視の感情を増幅させる危険があると同時に、日本人の国民主権と民族自決権を毀損したのだ。キリスト者よ、日本人差別を正当化する差別装置である日本国憲法に反対の声明を上げよ。

ニュース２３

ニュース２３でも取り上げられていたが、改定入管法に対する否定的見解を中心とする扱いだった。

日本国憲法はさしずめこんな感じだ。如何だろうか。

憲法改正社は世界が皆、日本国憲法９条と同内容の条文を有しているなら９条を変える必要はない、と主張している。日本だけが不当に差別されているから日本国憲法を、特に９条を改正せよと主張しているのだ。

この差別憲法を擁護する偽人権派を徹底的に批判しよう。

彼らは人権派ではない。人権蹂躙派だ。

最後に誤解がないように今回の改定入管法の是非に関して憲法改正社の見解を述べておく。現在の情勢では改定入管法による外国人からの指紋採取の強制は国権の発動であり正当な差別である。一方、日本国憲法は連合国による不当な日本人差別である。その不当な差別を看過する一方で正当な差別を批判するものは、国籍差別を問題としているのではなく日本弱体化を狙っている反日運動にすぎないと主張するものである。

【関連エントリー】
差別装置としての日本国憲法

日本人が日本人を差別する

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